楽天証券は、2020年新規口座開設数業界No.1。
ポイントサイト経由が可能なポイントサイトと獲得ポイント一覧表
楽天証券
| ポイントサイト | 入会特典 | 楽天証券 |
| ポイントインカム | 300円 | 9500円 |
| ECナビ | 150円 | 12000円※3月19日まで限定 |
| ハピタス | 最大1000円 | 11000円 |
| モッピー | 最大2000円 | 10000円 |
| ポイントタウン | 最大2000円 | 9500円 |
| ちょびリッチ | 最大2100円 | 9500円 |
| Gポイント | 50円 | 9500円 |
楽天証券 iDeCo
| ポイントサイト | 入会特典 | 楽天証券 iDeCo |
| ハピタス | 最大1000円 | 1000円 |
| モッピー | 最大2000円 | 1300円 |
| ポイントインカム | 300円 | 1000円 |
| ポイントタウン | 最大2000円 | 1000円 |
| ちょびリッチ | 最大2100円 | 1000円 |
※2023年3月時点
ポイントサイト獲得条件
楽天証券
モッピー・ハピタス
総合取引口座開設完了後、30日以内に楽天証券口座へ5万円以上の入金完了
それ以外
口座開設後、30日以内に楽天証券の口座に1万円以上入金が確認できた場合
楽天証券 iDeCo
新規口座開設後、iDeCo(イデコ)401k申込完了
総合口座とは別途iDeCo用の口座を開設することになりますので、楽天証券総合口座をお持ちの方もポイント対象となります。
iDeCoとは
iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。 公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
iDeCoの概要
（１）対象者（制度に加入できる者）、拠出限度額等
| 実施主体 | 国民年金基金連合会 |
|---|---|
| 加入対象者 | １．国民年金第１号被保険者（自営業者等） ※農業者年金の被保険者、国民年金の保険料免除者を除く。２．国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者） ※公務員や私立学校教職員共済制度の加入者を含む。※企業型DC加入者においては、以下の全てにあてはまる場合に限る。 [1]掛金（企業型DC・iDeCo）が各月拠出である。 [2]iDeCoの掛金額は、企業型DCの事業主掛金額と合算して各月の拠出限度額を超えていない。 [3]企業型DCの加入者掛金を拠出していない。３．国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）４．国民年金任意加入被保険者 |
| 掛金 | 加入者個人が拠出（「iDeCo＋」（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）を利用する場合は事業主も拠出可能） |
| 拠出限度額 | １．国民年金第１号被保険者（自営業者等）：68,000円／月 ※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額２．国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者） ■確定給付型の年金及び企業型DCに加入していない場合（公務員を除く）：23,000円／月■企業型DCのみに加入している場合：20,000円／月 ※企業型DCの事業主掛金額との合計額が55,000円の範囲内■確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型DCの両方に加入している場合：12,000円／月 ※企業型DCの事業主掛金額との合計額が27,500円の範囲内■公務員：12,000円／月３．国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）：23,000円／月 ４．国民年金任意加入被保険者：68,000円／月 |
注：確定給付型の年金とは、厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度を指します。
（２）運用
運営管理機関が選定・提示する運用商品（投資信託、保険商品、預貯金等）の中から、加入者等自身が商品を選んで運用します。
運用商品は、必ず３以上35以下（※）の商品を選択肢として選定・提示することとなっています。
※平成30年５月１日時点において提示している商品数が35を上回っている場合、５年間は平成30年５月１日時点の商品数が上限。
加入者等は、複数の運用商品を選ぶこともでき、運用の途中で運用商品を変更することもできます。
（３）離転職時の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）
企業型DC加入者が離転職により加入者の資格を喪失した場合は、企業型DCの資産をiDeCoに移換することができます。
また、iDeCo加入者等が企業型DC加入者となった場合は、iDeCoの資産を企業型DCに移換することができます。
（４）給付
| 老齢給付金 | 障害給付金 | 死亡一時金 | 脱退一時金 | |
|---|---|---|---|---|
| 給付 | ５年以上20年以下の有期、または終身年金（規約の規定により一時金の選択可能） | ５年以上20年以下の有期、または終身年金（規約の規定により一時金の選択可能） | 一時金 | 一時金 |
| 受給要件等 | 原則60歳に到達した場合に受給することができる （60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が段階的に引き延ばしになる） ・８年以上10年未満→61歳 ・６年以上８年未満→62歳 ・４年以上６年未満→63歳 ・２年以上４年未満→64歳 ・１月以上２年未満→65歳 （※１） |
75歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が、傷病の状態で一定期間（１年６ヶ月）を経過した場合に受給することができる | 加入者等が死亡した場合に、その遺族が資産残高を受給することができる | 一定の要件（※２）を満たした場合に受給することができる |
※１ 60歳以降に初めて確定拠出年金に加入する場合は、加入した日から５年経過した日以降に受給可能。
※２ iDeCoにおける脱退一時金は、個人型記録関連運営管理機関または国民年金基金連合会に請求することで受給できます。ただし、受給には以下の全ての要件に該当している必要があります。
［1］60歳未満であること。
［2］企業型DC加入者でないこと。
［3］iDeCoに加入できない者であること。
［4］日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと。
［5］障害給付金の受給権者でないこと。
［6］企業型DC加入者及びiDeCo加入者として掛金を拠出した期間が５年以下であること、または、個人別管理資産額が25万円以下であること。
［7］最後に企業型DC加入者又はiDeCo加入者の資格を喪失した日から起算して２年を経過していないこと。
注：上記［3］の「iDeCoに加入できない者」とは以下の者です。
・国民年金第１号被保険者であって、保険料の免除を申請している、または、生活保護法による生活扶助を受給していることにより国民年金保険料の納付を免除されている者
・日本国籍を有しない海外居住者
注：上記［4］については、法令上の規定は「20歳以上65歳未満」ですが、脱退一時金を受給するためには「［1］60歳未満であること」にも該当する必要があるため、誤解を与えないよう当ウェブサイトでは「20歳以上60歳未満」と記載しています。
（５）税制
| 拠出時 | 非課税 ■加入者が拠出した掛金：全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除） ■iDeCo＋を利用し事業主が拠出した掛金：全額損金算入 |
|---|---|
| 運用時 | ■運用益：運用中は非課税 ■積立金：特別法人税課税（現在、課税は停止されています。） |
| 給付時 | ■年金として受給：公的年金等控除 ■一時金として受給：退職所得控除 |
iDeCoに必要な手数料
1. 加入・移換時手数料（初回1回のみ）
2. 加入者手数料（掛金納付の都度）
3. 還付手数料（その都度）
4. 運営管理機関の手数料
5. 事務委託先金融機関（信託銀行）の手数料
1.国民年金基金連合会の手数料
個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施者である国民年金基金連合会は、その事務費用に充てるために、個人型年金規約に基づいて、加入者の方や企業型確定拠出年金からの移換者の方（加入者及び運用指図者）に以下の手数料をご負担いただいています。
加入・移換時手数料（初回1回のみ）：2,829円
加入者の方や企業型確定拠出年金からの移換者の方（加入者及び運用指図者）について、加入時又は移換時に手数料として2,829円をご負担いただきます。加入者の方については、初回の掛金又は企業型確定拠出年金から移換された個人別管理資産のうちから、企業型確定拠出年金から個人別管理資産を移して運用指図者となる方については、移換された個人別管理資産のうちからそれぞれ差し引きます。
加入者手数料（掛金納付の都度）：105円
加入者の方には、手数料として掛金納付の都度105円をご負担いただきます。
還付手数料（その都度）：1,048円
国民年金の未納月が判明した場合等、当該月の個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金を加入者にお返し（還付）する必要が生じた場合、手数料として還付金のうちから1,048円を差し引きます。
2.運営管理機関の手数料について
運営管理機関は、加入者や運用指図者の方に対して、個人型確定拠出年金（iDeCo）の運営上、必要となるサービスを提供していることから、その対価として手数料を設定しています。
運営管理機関のサービスや手数料の内容・水準等は、運営管理機関によって違いがありますので、各運営管理機関の特色を加味したうえでご確認ください。
また、事務委託先金融機関（信託銀行）の手数料（個人型確定拠出年金（iDeCo）の資産を管理する信託銀行の管理手数料）が別途、かかります。